何が起きる予定ですか
カナダ政府は、難民申請者が就労許可（ワークパーミット）を早く受け取れる仕組みを、恒久化するための移民・難民保護規則の改正案を公表しました。2026年6月19日にカナダ官報で案が公開され、意見募集が始まっています
現行ルールと提案されている変更点
いまは、難民申請者が就労許可をもらうには、申請が難民保護部会（RPD）に正式に付託されている必要があります。改正案では、RPDに付託される前でも、申請が付託に回せると判断された段階で、オープン就労許可を出せるようにします
一時措置から恒久制度へ
この早期付与は、2022年11月からの一時的な公的方針で運用されており、審理を待つあいだに自分で生活を支えられるよう、就労を可能にしてきました。ただし一時方針は予告なく終了する可能性があります。今回の改正案が規則に組み込まれると、仕組みは恒久化されます
難民手続きのほかの見直し点
- 無伴奏未成年への「1年以内申請ルール」の適用除外を恒久化します
- 必要書類一式を出し切っていなくても、まずは申請開始を認めます
- RPDへの付託後、証拠書類などの提出期限を最大60日にし、申請で30日の延長も可能にします
- 大臣は、必要書類をすべて受け取ってから365日以内に申請を審理することを求められます
- 大臣が申請者に代理人を指名しなければならない、または指名できる状況を明確にします
- 指名された代理人の役割と責任を明確にします
- 正当な理由がある場合、取り下げられた申請を復活できるようにします
今後のスケジュール
改正案は30日間の意見募集にかけられ、締切は2026年7月20日です。この期間後に内容が修正される可能性があります。最終版が官報で公布されると、告示に記載された日に発効します。政府は2026年後半に最終化・実施される見込みとしています
背景にある法律改正（C-12）
今回の改正案は、春に成立した法案C-12による難民手続きの大幅な見直しに続くものです。C-12には、入国から1年を超えてから行う難民申請の禁止や、米加国境からの不正越境者による申請の禁止が含まれました。C-12は2026年3月26日に成立し、これら2つの禁止は、前身法案C-2が初読された2025年6月3日以降に行われた申請にさかのぼって適用されます
また、無伴奏未成年については、1年ルールの適用を外す一時的な公的方針が2026年5月に導入されています。なお、この1年ルールの対象は、2020年6月24日以降にカナダへ入国した人に限られます
参考サイト
難民申請者の就労許可に関する一時公的方針（IRCC）
https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/corporate/mandate/policies-operational-instructions-agreements/public-policies/refugee-work-permits.html
移民・難民保護規則（IRPR）本文
https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/sor-2002-227/
改正案の官報告示（2026年6月20日）
https://gazette.gc.ca/rp-pr/p1/2026/2026-06-20/html/reg2-eng.html
政府発表：難民手続きの近代化と迅速化（IRCC）
https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/news/2026/06/canada-proposes-new-regulations-to-modernize-the-asylum-process-and-support-timely-decisions0.html
解説：数十年ぶりの大改革（CIC News）
https://www.cicnews.com/2026/03/canada-passes-greatest-immigration-reforms-in-decades-0372876.html
無伴奏未成年の適用除外に関する発表（CIC News）
https://www.cicnews.com/2026/05/canada-exempts-unaccompanied-minors-from-new-refugee-claim-ineligibility-rules-0575591.html
CIC News
Canada moves to enshrine early access to work permits for asylum seekers（英語）
