2026年の休暇計画に使える有給・法定休日の基礎と活用術

有給休暇の権利

カナダでは、同じ雇用主のもとで連続して働いた年数に応じて、有給休暇と休暇手当の最低基準が決まります。就業開始から1年を満了すると有給休暇の権利が発生し、その後は毎年の在籍で権利が増えます。休暇手当は、その年の総賃金に一定の割合を掛けて計算します。

注: サスカチュワン州は例外で、1年満了後に3週間が最低基準です。

上記は法律上の最低基準です。雇用主がこれ以上の有給を任意で付与することもあります。休暇は日割りやまとめ取りのどちらでも、雇用主の承認があれば可能です。一般的には少なくとも2週間前までに申請する必要があります。

未消化分の繰り越しは可能な場合がありますが、無期限に貯められるわけではありません。連邦規制対象かどうか、各州・準州の基準、そして就業規則により期限や上限、払い戻しの扱いが変わります。最低基準を超える「上乗せ分」の繰り越しや失効ルールは、職場のハンドブックに定められていることが多いです。特定の年だけ休暇を先送りしたり放棄したりするには、書面での合意が条件になることがあります。

連邦規制下の労働者は、年5日のパーソナル休暇が認められ、同一雇用主で3か月連続勤務後は最初の3日が有給になります。連邦規制外の職場では、パーソナル休暇の付与や有給か無給かは各州・準州の労働基準と職場ルールで決まります。これらは有給休暇や法定休日と組み合わせて使えます。

法定休日の仕組み

法定休日は法律で認められた休日で、多くの労働者は有給の休み、または出勤した場合の割増賃金を受けます。適用の仕方は、住んでいる地域（州・準州）や業種により異なります。通常、雇用ルールは州・準州が定めますが、銀行・航空・通信などの連邦規制の職場は連邦基準に従います。

全国的に広く認められる日の例として、元日、カナダデー、クリスマスがあります。一方でファミリーデーのように一部の州だけが法定休日とする日もあります。イースター関連日の扱い、特定の行事が法定か慣例的な休業かも地域で差があります。

対象になるための条件が設けられている地域も多いです。たとえば、休日の直前と直後の予定勤務に出ること（正当な理由がある場合を除く）などです。法定休日がもともと勤務のない日に重なった場合は、代替休暇を付与する取り扱いが一般的です。詳細は地域ごとの雇用基準サイト、または連邦規制の職場なら連邦労働法を確認する必要があります。

少ない有給で休みを最大化する方法

法定休日の前後に有給を「つなぐ」と、土日と合わせて長い連休を作りやすくなります。雇用主の承認が前提です。

例1（法定休日が月曜日）
火〜金を有給で申請します。

休める日: 土日（週末）＋月（法定休日）＋火〜金（有給）＋土日（翌週末）で、土曜から翌週日曜まで9連休になります。有給の使用は4日だけです。

例2（木曜と金曜が2連続の法定休日）
月〜水を有給で申請します。

休める日: 土日（週末）＋月〜水（有給）＋木金（法定休日）＋土日（翌週末）で、9連休になります。有給の使用は3日です。

権利として認められる法定休日（全国共通と地域ごとの違い）と、自分の有給休暇の基準を把握しておくと、2026年の休みを効率よく設計できます。

参考サイト

Working in Canada
https://www.canadavisa.com/working-in-canada.html

Canada Labour Code
https://laws.justice.gc.ca/eng/acts/l-2/FullText.html

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