概要
移民・難民・市民権カナダ（IRCC）は、ウクライナ国籍の人とその配偶者・扶養家族がカナダで在留資格を保ちやすくなる一時措置を始めました。この措置により、本来は条件に合わない人でも、カナダ国内から就労許可や就学許可を取りやすくなります。この一時措置は、カナダに家族がいるウクライナ人に永住権を与えるための一時的な公的方針に申し込んだ人たちを対象とします。
対象者
対象は、次の永住権ルートに申し込んだウクライナ人とその配偶者・扶養家族です。対象の永住権ルートは「カナダに家族がいる一部のウクライナ人に永住権を認める一時的公的方針」です。申し込みはカナダ国内から行う必要がありました。
申請できる人の条件
シナリオ1
- カナダにいて有効な一時在留資格を持っている、または資格を失ってから90日以内に復活申請をしている人です。
シナリオ2
- 永住権申請を出した時点では有効な一時在留資格があったが、その後に資格を失った人、または永住権申請の直前90日以内に有効な一時在留資格があった人です。
- カナダ国内から2026年3月31日までに申請する必要があります。
免除されるもの
シナリオ2の人は、無許可での就労・就学、またはカナダでのオーバーステイによる不適格の扱いが免除されます。さらに、通常必要な在留資格復活の条件（90日以内など）も免除されます。
また、シナリオ1とシナリオ2の人は、カナダ国内から就労許可や就学許可を出す際の通常の要件が免除されます。
期間
この一時的公的方針は2026年1月16日に開始され、2027年3月31日まで続く予定です。ただし、他の一時的方針と同様、いつでも取り消される可能性があります。
AOR（受領確認）がなくても申請可
永住権申請の受領確認（AOR）がまだ届いていない場合でも、上記の申請は可能です。
在留資格を失っている場合の注意
有効な一時在留資格がない状態で申請する場合は、就労許可や就学許可の申請と同時に在留資格の復活申請も出す必要があります。
通常ルールとの違い
通常、既存の許可を持たない人は、例外を除き、カナダ国外から就労許可や就学許可を申請する必要があります。今回の一時措置では、対象となる人はカナダ国内から申請できるようになります。
関連する過去の制度
ウクライナ人向けの家族経由の永住権ルートは2023年10月に始まり、2024年10月まで実施されました。対象になるには、カナダにいるカナダ市民または永住者の家族がいること、または対象ウクライナ人の配偶者・内縁パートナー・寡婦であることが必要でした。申請はカナダ国内から行う必要がありました。
このルートには1万3千件以上の申請が届き、約2万4千人が永住権または永住ビザを求めました。
この方針は、2022年3月に始まったウクライナ人向けの緊急渡航許可（CUAET）に続く対応として導入されました。
参考サイト
永住権（概要・義務）（英語）
https://www.canadavisa.com/canadian-immigration-residency-obligations.html
カナダで働く（英語）
https://www.canadavisa.com/working-in-canada.html
カナダで学ぶ（英語）
https://www.canadavisa.com/study-in-canada-options.html
IRCCのAORの確認方法（英語）
https://www.cicnews.com/2025/05/how-to-know-if-ircc-has-received-your-immigration-application-0555573.html
就労許可（英語）
https://www.canadavisa.com/canadian-temporary-work-visa.html
就学許可（英語）
https://www.canadavisa.com/canadian-temporary-study-visa.html
家族経由のウクライナ人向け永住権ルート（英語）
https://www.cicnews.com/2023/10/ukrainians-in-canada-may-now-be-eligible-for-permanent-resident-status-1040444.html
CIC News
Federal government launches temporary measure for Ukrainians to maintain legal status in Canada（英語）
